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<知っていますか?タバコの規制に関する世界と日本の最近の動き>



 喫煙の起源はマヤ文明。新大陸発見に伴い15世紀末にヨーロッパへ渡り、全世界へ広まりました。喫煙による健康被害が明らかになったのは、大量生産・消費が可能となった20世紀中頃のことで、それまでは気分を爽快にし、感染症をはじめ様々な病気を予防する効果があると信じられてきました。

1950年代から、英米をはじめとする先進国では国の主導で積極的な禁煙対策が行われてきたのに対し、日本では政府による対応が遅れ、先進国の中でとびぬけて喫煙率が高く、禁煙後進国と言われています。

喫煙に伴う社会的損失は深刻な国際問題となっており、2003年にはタバコ消費削減のための国際条約が作られ、現在までに日本を含む172国が締約しています。




― タバコの規制に関する世界と日本の最近の動き ―

 2003 5 受動喫煙を防止するための法律(健康増進法)が制定されました。

 2005 2

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約、略称:タバコ規制枠組条約(FCTC)」を批准。
締約国は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策を行う義務があります。

 2006 4 禁煙治療が保険適応になりました。
 2006 7 名古屋市立大学全キャンパスで全面禁煙になりました。
 2008 3 日本学術会議が要望書「脱タバコ社会の実現に向けて」を発表しました。

 2009 2

平成22年度税制改正大綱に、「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するためたばこ税を増税し、将来的にたばこ事業法を改廃すること」が明記されました。

 2010 2 「受動喫煙防止対策」に関する厚生労働省局長通知が都道府県等向けに発出されました。
 2011年 10月 名古屋市立大学大学院医学研究科に禁煙推進委員会が発足しました。
 2012年 4月 名古屋市立大学大学院医学研究科長による禁煙宣言が発表されました。
 

  
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