1.年報発刊に寄せて 医学部長 佐々木實
新しい動物実験施設が開設されて２年になります。この施設が、開設当初からの利用者の大きな期待に答えて着実に整備され、近代化されたハイレベルの動物実験施設としてその機能を十分に果たしうるに至ったことは誠に喜ばしいことで、施設関係者のこれまでの適切な企画と並々ならぬ努力に感謝申し上げる次第です。動物実験施設の重要課題は多彩な研究ニーズへのいきとどいた対応施設、高いクリーン度の維持、それを支える管理、運営体制であると思われますが、それが整った今、これから望まれることはこの施設を一層有効に活用し独創性ある研究がこの中から一つでも多く生まれてくることだと思います。
動物実験の重要性は今さら申すべきもありませんが、医学が生物学の一分野である以上生命の根源を追求するとともに生命をもった生体がかかえる疾病を把握し、治療法を確立していく必要があります。生命へのアプローチは細胞培養による実験でも可能でありますが、細胞が集団となってはじめて現われる高次の生命現象、即ち、ホルモン、神経による調節機構、代謝、薬物・異物に対する応答など幾多の機構は動物実験をぬきにして達成されることは不可能です。医学の研究が益々多様化し高度化していく今日、高次の生命現象の解明に動物実験が益々重要になっていくことは明らかで、その目的達成のためには、動物種の一層厳密な選定、適切な疾病モデル動物の育成、遺伝子操作を施した動物の作成、管理などの対応も必要になってくるものと思われます。施設関係者と利用者の密接な連携のもとに新たな実験系の開発、導入が積極的に企画されることを望むものです。医学部のキャンパスではこの動物実験施設をはじめ、既存のＲＩ施設、やがて平成８年度に完成されようとしている機器分析、電顕などの共同利用施設、それに情報センターの充実とあいまって最先端研究を支える研究のメッカが整備されようとしています。
本施設利用者の益々の御活躍を願うものです。
2.年報の発刊にあたって 施設長 西野仁雄
名古屋市立大学医学部動物実験施設年報第２号（１９９４年版）が発刊されることとなりました。
本年報は１９９４年度の当施設の利用状況、実験動物に関わる諸活動及び研究業績をまとめたものです。
ご覧いただきますと、当施設が充分に利用され、多くの研究が行われ、その結果、貴重なデータが貯蓄されつつあることがご理解いただけると存じます。これは、一重に、利用者の皆様及び関係各部局の皆様のご理解とご協力、施設の教職員並びに業務の一端をになっておられる株式会社ケー・エー・シー及び日本空調システムの職員の皆様の努力の賜物と心からお礼を申し上げます。
特殊病態モデル動物の開発、トランスジェニック動物の利用、ジーンタージェッティングなど、近年の動物実験における技術革新には目をみはるものがあります。そのため実験動物の管理、維持には細心の注意と高度の技術が要求されております。また、当施設には、医学部動物実験施設として、若手研究者への技術指導、実験動物講習会・セミナー、諸外国からの研究生・大学院生の受け入れなど、広汎な活動が要求されています。
一方、ご案内のように、社会の動物実験に対する見解には多様なものがあり、この状況は今後とも変わらないでしょう。
このような状況の中で最も大切なことは、施設のハードウエアを常に整備・充実するとともに、「動物の福祉」という原点に心して、当施設が開かれた使い易い施設として大いに運用され成果をあげていくことでありましょう。
本施設の健全な運用とさらなる発展のため、皆様に今後一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
3.特別寄稿 公私立大学実験動物施設協議会の歩み
慶応義塾大学 教授 前島一淑 北里大学 名誉教授 中野健司
公私立大学実験動物施設協議会の会則変更により、本年度より名古屋市立大学医学部動物実験施設は、これまでのように施設所属の教員が個人的に本協議会の会員であった状況から、代わって施設が会員として正式に本協議会に加入することとなる。そこで、協議会会長である慶応大学医学部実験動物センター教授の前島一淑先生と、協議会の前身である私立医学系大学実験動物施設連絡会議議長であった北里大学名誉教授中野健司先生に、当協議会がどのようなものであるのか詳しく説明して戴くことにした。この寄稿には当協議会の変遷が詳細に記載されており、本寄稿は当協議会に対する理解を深める上で大変有用であると思われる。
いま手元にある1994−95年医育機関名簿（羊土社）を繙くと、わが国に設置されている医科大学（あるいは大学医学部）は、防衛医科大学校を含めて80校（国立43、公立8、私立29−防衛医大は国立として集計）である。また歯科大学は29校（国立11、公立1、私立17−2学部をもつ大学は2校として集計）、薬科大学は46校（国立14、公立3、私立29）である。そして、医学生物学の研究を目的とする研究所を付置する大学も少なくなく、また、独立した国立、公立、私立の医学（ないし生物学）系研究機関も多い。
これらの医科、歯科、薬科大学とその付置研究所ならびに医学系研究機関の多くには、共同利用を目的とした中央管理型の実験動物施設（動物実験施設と書かない理由は後述）が設置されている。また最近は、理学部、工学部、衛生学部等にも中央管理型の実験動物施設を設置する大学が現れてきている。これらの施設は、それぞれの大学、研究機関の設立目的やその後の経緯によってさまざまな組織、運営形態を採ってはいるが、動物実験のための共同利用施設としての共通な問題を抱えている。
すべての実験動物施設によって構成されている全国的な組織はない。しかし、現在のわが国には、国立大学動物実験施設協議会（国大施設協議会）と公私立大学実験動物施設協議会（公私大施設協議会）の2つの組織があり、それぞれが精力的かつ継続的な活動を進めている。
前者の国大施設協議会は、国立の大学医学部（医科大学）、若干の大学付置ならびに文部省直轄の医学系研究所等に設置された文部省令に基づく附属動物実験施設（一部の施物実験セター等呼称）の連学動物実局学術情報課と密接な関係を保ちつつ、施設長（兼任者も少なくない）、専任教官および担当事務官の3者によって運営されている。
この協議会の会則によれば、国立大学において実施される動物実験の精度と水準の向上を通じて医学、薬学、生物学等の生命科学における教育と研究の進展に寄与することを目的としているが、日常的には、より現実的なテーマを採上げ、例えば国立大学の附属動物実験施設に共通する諸問題の解決、動物実験に関わるさまざまな事項の調査、検討、指針の策定等を行ない、また文部省に対する各種の要求、陳情等、あるいは文部省からの公式、非公式の情報、指示の伝達機関としても機能しているようである。
一方、公私大学施設協議会は、1985年９月に設立された私立医科系大学実験動物施設連絡会議（私立医大施設会議）が発展、改祖したもので、文部省学術情報課と絶えず情報交換を行いつつも国大施設強議会より独自性が強く、公立および私立医学、生物学系大学の実験動物施設における諸問題の解決方法を模索し、また、実験動物と動物実験に関わるさまざまな情報を交換する機関である。公私大施設協議会の概要は、以下に記す私立医大施設会議の設立と改祖の経緯によって理解頂けるであろう。
現在でも活動を続けているが、上記の国大施設協議会と公私大施設協議会とは別の組織として、国公私立大学や各種研究機関の実験動物施設の関係者による「実験動物施設連絡会議」があり、毎年1回の日本実験動物学会（旧研究会）総会の折りに施設の管理、運営、また動物実験等に関わるテーマでシンポジウムや教育講演を開催している（1985年に第22回を数えた）。この組織は会員構成があまりにも多様で、（少なくとも過去には）会則、事務局、正規の役員、記録の保管等を欠くまったくの“私的”団体である。
この実験動物施設連絡会議は、その構成員が国公私立機関の職員に跨がっているため、私立大学が抱える固有の問題を話合い、対策を講じる場としては必ずしも適切でなかった。当時、国大施設協議会が国立大学に限られた問題の解決のためにすでに活動を始めていたこともあり、1985年の春、私立大学に必要な情報の交換と問題解決の場として、新しい組織「私立医科系大学実験動物施設連絡会議」が私立医科大学の有志によって企画され、第32回日本実験動物学会総会（橿原市文化会館：1985年9月12日）の際に設立された。
本会議は、私立医学系大学の実験動物施設における各種の情報交換、施設に関わる共通問題の解決、施設専任者の研究の活性化等を当面の目的とし、1986年5月26日の第2回会議（東京都都市センター）をもって実質的な活動を開始した。参考までに発足当時の参加22大学を掲げておく：岩手医大、自治医大、埼玉医大、帝京大（医）、日大（医）、日本医大、東京医大、東京女子医大、慶大（医）、東京慈恵医大、杏林大（医）、北里大（医）、東海大（医）、藤田保健衛生大（医）、愛知医大、近畿大（医）、関西鍼灸短大、兵庫医大、産業医大、久留米大（医）。
この会議の名称に“医学系大学”という語句を用いた理由は、実験動物施設を設置している大学は医科大学だけでなく、歯科大学はもちろん、薬科大学や大学衛生学部にも立派な中央管理型の施設をもつ大学があり、それらの大学への参加要請を行おう大学や薬科大学が加入した。国大施設協議会が文部省令による動物実験施設（医科大学、大学医学部、関連付置研究所およ文部省直轄研究所の施設）を会員としている閉鎖的組織とは異なり、私立医大施設会議は門戸を広く開放することにしてきた。
つぎに、“実験動物施設”という語句を用いた理由を述べる。実験動物に関してわが国で拠るべき法規は、1980年3月27日の総理府告示第6号「実験動物の飼養及び保管等に関する基準」であるが、その基準において、実験動物の維持、繁殖のみならず動物実験を行う施設も“実験動物”施設と称すると定義していることが一つの根拠である。また、大学に付置された施設が動物実験を主たる目的としているとしても、実験動物の系統維持や生産供給等の機能が付与された施設もあり、また、施設専任者が実験動物に関する研究を推進すべきことは当然の職務であるため、施設の名称を“動物実験”と狭く規定することは好ましくないと考えたからである。
この私立医大施設会議に医学系大学の施設がつぎつぎと参加し、活動が次第に軌道に乗り始めるに及び、新しい事態が生じた。まず、防衛医大の参加問題である。いうまでもなく防衛医大は防衛庁管轄の大学校であり、そのため文部省の管轄下にある国大施設協議会は防衛医大の参加希望を受け入れなかった。しかし防衛医大は、その実験動物施設の適正な運営のために必要な情報入手を強く望み、オブザーバーの資格による私立医大施設会議への参加を求めてきた。
また一方、中央管理方式の実験動物施設を保有している公立医科大学の間で、国立あるいは私立の施設協議会に準ずる組織を結成しようとする動きがあったが、大学数が少なく公立大学だけの組織化は困難で、私立医大施設会議への参加希望が寄せられた。さらに、現在のところ実現はしていないが、動物実験の実施を計画している某国立大学工学部からも、国大施設協議会が受入れてくれそうにないという理由で私立医大施設会議への参加可否の打診があった。
これらの事態に対して私立医大施設会議は、設立当初からの基本姿勢「門戸を広く開く」に従い、防衛医大、公立医科大学さらには医学系以外の大学の実験動物施設の参加を幅広く受入れる方針を確認した。この新しい事態に適切に対応するため1989年5月31日の総会において会則を改正し、私立医大施設会議は、その名称に“公立”という語句を加え（防衛医大や医科大学以外の国立大学も「公」と解釈）、“医大”を削り（あらゆる学部を受入れる）、“連絡会議”を“協議会”と改め（既存の「実験動物施設連絡会議」との混同を避ける）、公私立大学実験動物施設協議会として再出発した。
この新しい協議会の活動は、1990年と1993年に刊行された2つの「公私立大学実験動物施設協議会記録」（第3号は未刊行−3年間隔発行の予定）に掲載されているので具体的には紹介しないが、公立および私立大学に設置された実験動物施設の連携を促し、施設に共通する問題を解決し、施設における実験動物学研究の進展を図ることを目的として、各種調査の実施、関連する諸情報の交換、会報や資料の刊行と配布、各種部会、委員会の設置等を進めてきた。また会則等の整備も行い、1955年２月１日には会則の一部が改正されている。新しい会則では、本協議会は、公私立大学に設置されている共同利用型の実験動物施設の連携を促し、施設に共通する管理運営上の問題ならびに実験動物と動物実験に関する諸問題を解決し、適正な動物実験による教育と研究の進展を図ることを目的としている。
1995年4月1日現在の会員（施設）は以下の49校（公立9−アンダーライン、私立39および防衛医大１）である：北海道医療大（薬+衛生）、札幌医大、岩手医大、福島県医大、奥羽大（医）、東北薬大、自治医大、独協医大、埼玉医大、防衛医大、東京歯大、日大松戸（歯）、日大（医）、日大（歯）、日大（薬）、帝京大（医）、日本医大、順天堂大（医）、慶大（医）、東京医大、東京女子医大、東京慈恵医大、東邦大（医）、昭和大（医）、横浜市大（医）、聖マリアンナ医大、北里大（医）、金沢医大、東海大（医）、藤田保健衛生大（医+衛生）、愛知医大、名市大（医）、奈良県医大、京都府医大、関西医大、関西鍼灸短大、大阪薬大、大阪市大（医）、大阪医大、近畿大（医）、大阪歯大、和歌山県医大、兵庫医大、姫路工大（理）、九州歯大、産業医大、福岡大（医）、福岡歯大、久留米大（医）。
本協議会は、1995年2月1日改正の会則とそれに基づく1995年3月1日制定の役員選挙細則に従って選ばれた8役員（会長1、幹事5、会計監査2−会長指名の2幹事は未定）ならびに1993年10月に設置された特別部会（企画、調査、渉外）の3部長および特別委員会（会則検討）の1委員長によって、1995年度から運営されることになろう。なお、新しい会則によれば、公私大施設協議会の会員は各大学の施設（個人ではない）であり、実際の活動は会員が登録した代議員（1施設複数の場合あり）によって推進される。
公私大施設協議会は私立医大施設会議の設立から数えて設立10年目を迎えるが、公立大学等の参加による再出発後の長い助走期間にようやく終止符を打ち、1995年度改選の役員によって本格的な活動が始まると考えるべきである。その内容は、依然として実験動物施設の管理運営に関する問題の解決が大きな比重を占めるとは予想されるが、実験動物施設固有のテーマに関する研究の活性化、施設利用者に対する実験動物（動物実験）教育の充実、対社会的啓蒙活動の開始等に重点を置く時期である。これらの活動を積極的に展開するためには、なにをおいても、実験動物施設専任研究者の定員の拡大が望まれる。
私たちの手元にある1994年5月の暫定調査資料によると、当時の公私大施設協議会の会員の中で、防衛医大を含む公立大学（10）および私立大学（36）において専任教授を置く実験動物施設は0、2、助教授は7、13、講師は1、8、助手は3、12である。このように、私立大学と比べて公立大学においては、相対的に実験動物施設の整備が進み、多くの大学で専任助教授を配置しているが、残念ながら助教授と助手の両者を置く施設はなく（講師と助手の2名を置く施設はある）、専任教授もいない。
一方、専任者を置かない私立大学が7施設もあるが、教授1、講師1、助手1の北里大、教授1、助手1、課長級技術者1の慶大、助教授1、講師1、助手1の帝京大等の例があり、これらの大学と比較すれば公立大学の実験動物専門家、つまり研究者の層は薄い。なお、国立大学においては、ほとんどの施設に2名かそれ以上の専任教官が配置され、9施設に専任教授が置かれている
かつては、実験動物施設の管理者は動物実験の経験があれば誰でもよいとされていた（現在でも一部にそのような主張がある）が、動物実験が精緻になりまた実験動物学が進展するに従い、実験動物専門家に施設の管理運営を任せる方向が世界の常識となっている。激しさを増してきた動物実験反対運動に適切に対処するためにも、実験動物施設には複数の実験動物専門家の配置が必要である。
この実験動物専門家には、実験動物の飼育管理に長けた技術者と実験動物学を背景とする研究者の2タイプがあり、実験動物施設の管理運営には有能な技術者も必要ではあるが、優れた研究者の配置がさらに重要である。真に優れた研究者タイプの実験動物専門家は、研究だけでなく管理運営の場においても論理的な判断を下すことができるだけでなく、研究者の視線で施設の管理運営に当たることができる。動物実験の経験のない技術者タイプにそれを望むことは無理である。
ここで私たちは施設専任者の重要性についてをまず強調したが、実験動物施設の面積をせめて国立大学附属動物実験施設なみに拡張すること、これから研究生活に入ろうとする人々に対する実験動物と動物実験の教育、訓練システムを確立すること、関連情報をより効果的に伝達すること等も、公立ならびに私立大学における医学、生物学研究の活性を一層高めるために緊急不可欠な対策である。
この実現のためには、一般的に私立大学に比べて設備が優れ、専任研究者の粒が揃っている公立大学こそ、公私大施設協議会の中心となるべきである。とくに、名古屋市大医学部は、大学を挙げての動物実験に関する絶大な理解のお陰で、広さは十分でないけれども質の点で最高級の施設をもち、わずか1名であるが実験動物研究者を専任者として配置している。公立ならびに私立大学の指導者として、名古屋市大には期待するところが極めて大である。
稿を終えるにあたり、資料整理に協力を頂いた仲間一雄（日本医大）、安藤隆一郎（東北薬大）、林 一彦（日大松戸歯学部）の諸先生に感謝する。
4. 利用状況
(1)各講座月別登録者数
(2)年間月別搬入動物数（SPF、コンベ）
(3)各講座月別搬入動物数
(4)各講座月別延日数飼育動物数
5.沿革
昭和25年4月 名古屋市立大学設置
昭和45年3月 医学部実験動物共同飼育施設本館完成［昭和45年5月開館］
昭和54年3月 医学部実験動物共同飼育施設分室完成［昭和54年7月開館］
昭和55年3月 医学部実験動物共同飼育施設別棟完成［昭和54年7月開館］
昭和55年4月 第一病理学講座 伊東信行教授が初代施設長に就任
平成元年4月 医学部動物実験施設に名称を変更
平成3年4月 小児科学講座 和田義郎教授が第二代施設長に就任
平成3年5月 新動物実験施設改築工事起工
平成4年11月 新動物実験施設完成
平成4年12月 安居院高志助教授が施設主任に就任
平成5年3月 新動物実験施設開所式
平成5年4月 第二生理学講座 西野仁雄教授が第三代施設長に就任
平成5年5月 新動物実験施設開所
6.構成
施設長 西野仁雄（第２生理学教授、併任）
施設主任（助教授） 安居院高志
業務士 森 正直、西尾政幸
大学院生 沈 吉燼
研究員 鄭 且均
飼育委託 株式会社ケー・エー・シー
ビル管理委託 日本空調システム
7.平成6年 行事
3月14日 施設主催講演会
国立遺伝学研究所 教授 森脇和郎先生
「実験動物としての野生マウスの位置」
3月19-21日 施設合同スキー（長野県蓼科高原）
4月13日 施設合同歓送迎会
4月28日 平成6年度第1回 運営委員会
5月 9日 平成6年度第1回 運営協議会
5月24日 平成6年度公私立実験動物施設協議会総会（つくば市、安居院 出席）
7月30-31日 施設合同キャンプ（愛知県犬山市）
9月25日 施設合同登山（三重県御在所岳）
9月27日 験動物感謝式
12月 8日 施設合同忘年会
8.研究成果
名古屋市立大医学部動物実験施設を使用し得られた研究成果のうち、1994年中に公表された論文をまとめた。ここには原著のみを掲載し、総説、症例報告、学会抄録等は割愛した。
9.編集後記
公私立実験動物施設協議会の会則変更に伴い、名古屋市立大学医学部動物実験施設はこれまでのように施設専任教員が個人的資格で同協議会に加盟していた状態から、施設として同協議会に加盟することとなった。これを機に、同協議会会長である慶応大学教授、前島一淑先生と、同協議会の前進である私立大学実験動物施設協議会会長であった北里大学名誉教授、中野健二先生に、同協議会の沿革及び現在の活動状況について説明して戴いた。
新動物施設が稼働して２年が経ったが、現在のところ大過もなく順調な運営が続いている。利用状況の方も順調に延びていることが窺える。しかしながら、２年前の旧動物施設から新動物施設への移行の際に飼育動物数が激減したことがこの原因であると思われる。もちろん研究業績の評価というものは単に論文数だけで行われるものではなく、その質もまた重要であることは承知の上であるが、動物実験が動物の命という尊い犠牲の上になっていることを思えば、実験の成果は必ず何らかの形で論文として表されるべきである。来年はさらに立派な年報が作れることを願って筆を置くことにします。
（安居院）