作成日:2023年6月5日

2009年4月以降に身元不明遺体として法医解剖を受けられた方のご遺族の方へ
 「機械学習を利用した恥骨領域の年齢依存性形態変化の解析」の情報公開文書

  1. 研究について

  2. この研究で用いる遺体の試料・情報の利用目的及び利用方法について
    東北大学医学系研究科法医学分野および名古屋市立大学医学研究科法医学分野で保管されている恥骨標本の3次元画像は年齢に関係のある形状の解析に使用されます。解析はパーソナルコンピュータ上で専用ソフトウエアを用いて,名古屋市立大学大学院医学研究科法医学分野,および岩手医科大学医学部法医学分野内で行います。研究を通じて得られたデータが学術雑誌や学会で発表されることがあります。

  3. この研究で用いる遺体の試料・情報の内容について
    2009年4月以降に名古屋市立大学大学院医学研究科法医学分野で身元不明死体の法医解剖時に,年齢推定用に採取した恥骨を用います。これらは死体解剖保存法第18条の規定により標本として保存したものです。実際の解析はこれらの恥骨標本を三次元画像として撮像したもので行います。

  4. 遺体の試料・情報を利用させていただく研究者等について
    この研究は,以下の研究者が試料・情報を利用させていただきます。
    氏名:所属研究機関
    研究代表者:青木康博名古屋市立大学大学院医学研究科法医学分野
    研究分担者:福田真未子名古屋市立大学大学院医学研究科法医学分野
    琵琶坂 仁岩手医科大学法医学分野
    美作宗太郎東北大学大学院医学系研究科法医学分野
    大内 司東北大学大学院医学系研究科法医学分野

  5. 本研究施設における研究責任者等の氏名
    この研究は,以下の研究責任者/個人情報管理者が責任をもって試料・情報を管理します。
    研究機関名:名古屋市立大学大学院・医学研究科 法医学分野
    研究責任者:青木康博
    個人情報管理者:福田真未子

  6. 故人のプライバシーに関わる内容は保護されます(個人情報等の取り扱い)。
    研究を通じて得られた個人に係わる情報のうち,年齢・性別が情報として利用され,研究を通じて得られた所見が,学術雑誌や学会で発表されることがあります。しかし標本などは匿名化した番号で管理されるため,得られたデータが報告書などで個人のデータであると特定されることはありませんので,個人のプライバシーに係わる情報(住所・氏名など)は保護されます。

  7. 遺体の試料・情報の利用又は他の研究機関への提供を希望しない場合
    この研究について知りたいことや,ご心配なことがありましたら,遠慮なくご相談ください。また,この研究に,故人の試料・情報が利用されることを希望されない場合は,ご連絡ください。また恥骨標本はご遺族からの要求があれば返却いたします。

  8. 【問い合わせ先】
    研究実施機関:名古屋市立大学大学院・医学研究科 法医学分野
    連絡先:052-853-8181
    (対応可能時間帯)9時~17時(平日のみ)
    対応者:名古屋市立大学大学院・医学研究科 法医学分野
    研究責任者 青木康博

  9. 研究に関する情報公開
    この研究の成果は,学術雑誌や学術集会を通して公表する予定ですが,その際も個人情報等が分からない状態で発表します。

  10. 研究により得られた研究成果等の取り扱い
    この研究で得られるデータ又は発見に関しては,研究者もしくは研究者の所属する研究機関が権利保有者となります。この研究で得られるデータを対象とした解析結果に基づき,特許権等が生み出される可能性がありますが,ある特定の個人のデータから得られる結果に基づいて行われることはありません。したがって,このような場合でも,ご遺族が経済的利益を得ることはなく,あらゆる権利は,研究者もしくは研究者の所属する研究機関にあることをご了承ください。

  11. この研究の資金源及び利益相反(COI(シーオーアイ):Conflict of Interest)について
    研究一般における,利益相反(COI)とは「主に経済的な利害関係によって公正かつ適正な判断が歪められてしまうこと,または,歪められているのではないかと疑われかねない事態」のことを指します。具体的には,企業等が研究に対してその資金を提供している場合や,研究に携わる研究者等との間で行われる株券を含んだ金銭の授受があるような場合です。このような経済的活動が,研究の結果を特定の企業や個人にとって有利な方向に歪曲させる可能性を判断する必要があり,そのために研究の資金源や,各研究者の利害関係を申告することが定められています。
    この研究は,日本学術振興会・科学研究費により実施するものです。また,研究に使用する機器等製造販売業者からの資金提供等はありません。
    なお,名古屋市立大学においては,この研究について,企業等の関与と,研究責任者および研究分担者等の利益相反申告が必要とされる者の利益相反(COI)について,名古屋市立大学大学院医学研究科医学研究等利益相反委員会の手続きを終了しています。



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