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役員選挙規程

一般社団法人 名古屋市立大学医学部同窓会 役員選挙規程

第1章 総則

(趣旨)

第1条
本規程は、定款第28条に基づき、役員(理事および監事)の選挙について定める。
  1. 定款第28条に規定された代議員会の議決は、代議員による選挙をもって行う。
  2. 役員の新旧交替は定時代議員会の開催日をもって行う。

(選挙管理委員会)

第2条
選挙管理委員会は、5名をもって組織する。
  1. 委員の選出は、役員改選の前年度に行う。
  2. 委員は、正会員(理事、監事を除く)から理事会の指名に基づき、会長が委嘱する。
  3. 委員長は、委員の互選により選出する。
  4. 委員会は、委員長がこれを召集する。
  5. 委員が第6条に規定される立候補者となった場合は、委員を辞さなければならない。代わりの委員は委員長が指名する。
  6. 委員長が立候補者となった場合は、代わりの委員は会長が指名し、委員長は委員の互選により選出する。

(選挙管理委員会の職務および権限)

第3条
選挙管理委員会は、投票の効力の裁決および当選人の決定等、選挙に関する一切の事務を管理し、これを執行する。

(選挙結果の報告)

第4条
選挙管理委員会は、選挙の結果を会員に報告する。

第2章 選挙権および被選挙権

(選挙権および被選挙権)

第5条
代議員は、選挙権を有する。現在代議員である者が被選挙人となった場合も同様とする。
  1. 正会員は、被選挙権を有する。
  2. ただし、被選挙権を有するためには年会費を納めている必要がある。

第3章 選挙

(候補者)

第6条
理事および監事の選挙の被選挙人は立候補した者とする。
  1. 立候補は自薦(様式1)又は正会員の推薦(様式2)により、指定の様式をもって選挙管理委員長に電子メール添付ファイル又は書面により届け出る。
  2. 立候補者は、所信を表明するものとする。

(選挙の方法)

第7条
理事(2年ごと)および監事(4年ごと)の選挙は、両者が重なる場合は同時に行い、選挙期日(開票日)はこの選挙を行う年度の2月中とする。
  1. 選挙は代議員による。理事は候補者から30名選択、監事は候補者から2名選択し、無記名の封筒に封入後、記名した封書に入れて郵送する。
  2. 信任投票の場合は、不信任とする者に印を付け、無記名の封筒に封入後、記名した封書に入れて郵送する。

(選挙の公示)

第8条
選挙管理委員長は、次の事項について選挙管理委員会の議を経て定め、同窓会ホームページにてこの選挙を行う年度の12月中に公示しなくてはならない。公示日から立候補締切り日までの期間は、少なくとも4週間とする。
  1. (1)立候補の方法
  2. (2)立候補の締めきり日
  3. (3)その他必要な事項
  1. 選挙管理委員長は、次の事項について選挙管理委員会の議を経て定め、開票日の14日前までに代議員宛の郵便で通知しなくてはならない。
  1. (1)選挙方法等(投票用紙、投票締切り日、開票日、開票場所)
  2. (2)立候補者名リスト
  3. (3)立候補者の所信表明
  4. (4)その他必要な事項

(投票の効力)

第9条
投票の効力に関する事項は、選挙管理委員の合議の上で決定する。

(当選人の確定)

第10条
開票は選挙管理委員会が正会員の中から委嘱した立会人のもとに行う。また、正会員及び学生会員は誰でも開票に立ち会うことができる。
  1. 理事は有効投票数の獲得上位30名を当選人とし、監事は有効投票数の獲得上位2名を当選人とする。
  2. ただし、得票が同数の場合は、選挙管理委員長仲介のもとで、候補者同士の話し合いで決定する。
  3. 理事候補者が30名以内、監事候補者が2名以内の場合は、各々信任投票を行う。
  4. 信任投票では、有効投票の過半数の信任を得られた者を当選人とする。
  5. 当選した理事が20名に満たない場合、あるいは当選した監事が2名に満たない場合は、当該役員について速やかに補欠選挙を行う。補欠選挙は通常の選挙に準じて行うが、日程などについては選挙管理委員会が決定する。
第11条
理事および監事の選挙の開票後、結果を同窓会ホームページにて速やかに公表する。
  1. 正会員または学生会員で、選挙結果に疑義のある場合は、結果の公表後10日以内に選挙管理委員会に申し出なければならない。
  2. 疑義の無い場合、結果公表後10日で選挙結果は確定する。

(役員の補充)

第12条
役員が欠けて理事が20名未満、あるいは監事が2名未満となった場合、会長が指名し、代議員会が承認することでこれを補充する。その役員の任期は、欠けた役員の残余任期とする。

第4章 補則

(規定の改廃)

第13条
この規定の改廃は、理事会の議を経なければならない。

附則

  • この規程は、平成28年5月14日より施行する。

様式

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